【概要】
大阪労働局では、大阪府内の企業７社の先進事例集を作成しました。その中で、メンタル不調者が多かったソフトウエア業の取り組みを紹介しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．社長が先頭にたって、「業務改善委員会」を立ち上げました。
２．３年以内にメンタル休職者をゼロにするという目標を立てました。
３．社内相談窓口を設置しました。また、月100時間を超える時間外労働の面接指導を徹底しました。そして、健康保険組合のメンタルヘルス相談窓口の利用を促進しました。
【意見・感想・解説】
今回は、メンタルヘルスに関する企業の取り組みについて取り上げました。
メンタルヘルスについては、企業の重要な課題となっており、企業では、様々な取り組みをしています。今回のメンタルヘルス対策の特徴としてあげられるのは、社長が先頭に立っていることと、３年以内にメンタル休職者をゼロにするという目標をたてたことです。
私は、もし、メンタルヘルス対策の中で、何が最も効果的ですか、一つだけ教えてくださいという質問が出ましたら、「トップのメンタルヘルス対策に対する強い決意」と答えます。
すなわち、メンタルヘルス問題を会社で発生させないという強い決意がトップにあれば、まず長時間労働やハラスメントといった会社が原因でメンタル不調が発生するといった事態を防ぐ意識が働きます。そして、トップが日々メンタルヘルス問題が発生しないように管理者に指示していれば、メンタルヘルスに関する意識が全社的に広がっていきます。
その結果、仮に社員からメンタル不調のサインが出たら、上司や他の社員が、気付いて、適切なサポートをすることにつながります。今回の取り組みは、とても参考になります。
