【概要】
厚生労働省は、平成22年の定期監督等実施結果を明らかにしました。具体的には以下のとおりです。
１．労働基準法・労働安全衛生法の違反率は66.7％で前年度より1.7ポイント悪化
２．監督対象事業場は前年より３割程度多い12万959事業場で、そのうち8万6075事業場で違反が発覚しました。
３．業種別の違反率は、映画・演劇が83.9％と最も高くなっています。
４．項目別では、「労働時間（36協定未届出含む）」と「割増賃金」の違反が多くなっています。
【意見・感想・解説】
労働基準監督署では、労働基準法及び労働安全衛生法違反に関する定期監督を実施しています。その中で、経験上、特に注意しなければならないことが、割増賃金です。
なぜならば、割増賃金を支払っていなければ、遡及して支払う必要が生じます。そのため、割増賃金を支払っていない社員数が多ければ、多いほど、経営に与える影響は大きくなります。
そもそも割増賃金とは、時間外労働、休日労働、深夜労働に対して発生するものです。従って、無駄な時間外労働、休日労働、深夜労働を抑制することが、割増賃金未払いリスクの解消に寄与することになります。
今一度、自社の労働時間管理が適正であるか否か、ご確認されることをお勧めします。
