【概要】
東京労働局は、平成24年度に労働者から受理した申告件数を集計しました。具体的には以下の通りです。
１．申告件数は、前年比12.6％減となる5,643社でした。ただ、卸売・小売業などの商業や飲食店などの接客娯楽業は、以前として、1,000件を超えています。
２．内容は割増賃金を含む「賃金不払い」が4,743件で最も多く、「解雇」に関する内容が923件と続いています。
【意見・感想・解説】
今回は、東京労働局の申告件数について、取り上げました。全体的には、減少していますが、商業、接客娯楽業の件数は多く、また、割増賃金を含む賃金の件数の多さも気になるところです。
商業、接客娯楽業は、小規模事業者が多く、労働法の知識が不足していることも、大きな要因の一つだと思われます。
また、割増賃金を含む賃金の件数の多さについては、とても深刻です。私は、労働法の違反の中で、割増賃金については、とても重要度が高いと位置付けています。
なぜならば、割増賃金は、過去に遡って支給することになるため、場合によっては、かなりの高額になることもあります。
割増賃金に関する対策は、適切であるか否か、今一度、確認されるとよいでしょう。
