平成24年度大阪府労働関係調査で若年労働者の退職がある企業は73.7%と示すイラスト
大阪府の平成24年度労働関係調査で、若年労働者の退職がある企業は73.7%、勤続3年以上の退職が53.2%と説明するビジネス漫画
大阪府の平成24年度労働関係調査では、若年労働者の退職が「ある」と回答した企業が73.7%にのぼり、若手人材の定着が課題であることが示されています。

【概要】

大阪府では、平成24年度労働関係調査結果を取りまとめました。具体的には以下の通りです。

1.若年労働者の退職が「ある」とした企業は73.7%でした。

2.退職があるとした企業のうち「勤続3年以上」が53.2%と最多になっています。

3.また、「1年以内」や「1年以上3年未満」も約半数を占めています。

【意見・感想・解説】

今回は、大阪の若年労働者の退職の状況に関する調査結果を取り上げました。若年者の離職率の高さが感じられます。

離職理由につきましては、それぞれで異なることがあり、一概に論ずることはできませんが、あまりにも若年労働者の定着がなされない場合は、改善の余地があると思います。

これからは、少子化により、ますます若い人材の確保は困難になることが、予想されます。

こうしたことから、いかにして現在、入社している若い社員にとって会社への帰属意識を高めてもらうかが課題になります。

まずは、社内の風土が良好か否かをチェックされてみるとよいでしょう。