【概要】
福岡県経営者協会では、有期雇用法制の規制強化が企業に与える影響を調査しました。具体的には以下のとおりです。
１．契約社員や有期雇用契約労働者を雇用していると回答した企業は、91.2％と９割を超えていました。
２．今年４月から有期雇用契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込により期間の定めのない労働契約に転換することが、改正労働契約法により企業に義務付けられますが、「影響がある」と回答した企業は、74.8％でした。
３．その中では、「有期契約社員の契約更新に慎重にならざるを得ない」が75.2％、「有期契約社員の採用基準を厳格にしなければならない」が39.6％でした。
４．さらに、「５年以下で雇止めを行い、無期雇用の転換を抑える」が37.6％と４割弱の結果となりました。
【意見・感想・解説】
今回は、改正労働契約法による影響について、取り上げました。
改正労働契約法により、原則として、今年４月から有期雇用契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込により期間の定めのない労働契約に転換することになります。
この転換する仕組みは、有期契約労働者を雇用している企業にとっては、とても大きな影響を及ぼします。本来であれば、有期契約労働者の無期転換を認めることで、保護する意味合いがあるのですが、５年以下で雇止めが進むようであれば、かえって、有期契約労働者に悪い影響が出ます。
また、こうした雇止めにより、様々なトラブルが生じることも懸念されます。いずれにしても、有期契約労働者の雇用のあり方について、しっかり社内で検討していく必要があります。
