【概要】
改正労働契約法への対応として、約３割の企業が、有能な非正社員を正社員として採用する考えを示していることが、大阪商工会議所と関西経済連合会の調査で分かりました。具体的には以下のとおりです。
１．改正労働契約法が企業の人事政策に与える影響では、「とくに影響はない」が48.1％と最も多くなっています。
２．「有能な非正社員を正社員として採用する」も28.0％と目立っていました。
３．その他には、「外注、業務委託などアウトソーシングを活用する」が13.7％、「非正社員の新規採用を減らす」が11.4％、「非正社員の再契約を停止する」が10.8％と続いていました。
【意見・感想・解説】
今回は、改正労働契約法影響の調査に関する記事を取り上げました。
改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールが定められました。こうしたこともあり、有期労働契約社員がいる会社の場合は、多大な影響を受けることも考えられましたが、調査では概ね半数の企業が特に影響は受けないとしていることが特徴的です。
また、「有能な非正社員を正社員として採用する」とするのが約３割あり、このように正社員登用を積極的に行う考えの企業が比較的多いことが、特徴的です。
今後ですが、改正労働契約法では、５年の期間を設けていますが、５年という期間にとらわれず、優秀な社員を、どんどん正社員化する動きも出てくると思います。
そのためには、正社員登用の基準が大切になります。正社員登用規程等で正社員登用のルールを明確にすることがよいと考えます。
