【概要】
ある化粧品会社は、事実婚の相手、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」まで、人事制度や福利厚生の適用対象とする旨を決定しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．対象となる制度は、結婚、死亡などの慶弔休暇、慶弔金、看護休暇、育児休業、育児後の職場復帰サポート手当が該当します。
２．社内の有志メンバーが主体となり、「セクシャリティとアウティング」等のテーマについて話し合いが行われています。
【意見・感想・解説】
今回は、事実婚・同性パートナーも福利厚生の対象とする制度について取り上げました。まさに「多様性の時代」ならではの制度といえます。
慶弔に関する特別休暇や慶弔金については定めている会社が多いと思いますが、事実婚・同性パートナーはまだ珍しいと思います。
一方で、世の中を見渡すと、昨年、トランスジェンダーであることをカミングアウトした女子のプロサッカー選手もいます。ですので今後は、今回のように社内でカミングアウトをする社員も出てくると思われます。
まずは、LGBTやSOGI（性的指向・性自認）といった人々に、理解を示すことが大切と考えます。
今回のように、まずは有志というかたちでもよいので、勉強会を行ってお互いを理解し、認め合おうとする取組みは、とても参考になります。
