【概要】
上野労基署は、管内の本社事務所の労務管理実態を把握するため平成22年度に自主点検を実施しました。具体的には以下のとおりです。
１．１カ月当たりの時間外労働が80時間を超す事業場が２割に上りました。
２．労基法違反の疑いだけでなく、過重労働による健康障害の発生も懸念される状況にあります。
３．このため、23年度から24年度にかけて重点的な個別監督を展開しました。中間結果では、本社事務所70事業場のうち、60事業場で労基法関係法令の違反が発覚しました。
４．24年度は、この結果を踏まえて、監督実績のない本社事業所への立ち入りを積極化するとともに、12月には集団指導を行うことも予定しています。
【意見・感想・解説】
今回は、上野労基署による本社事務所への集中監督に関する内容を取り上げました。
内容をみますと、過重労働による問題が懸念される状況ですね。過重労働となれば、健康障害と割増賃金の問題が懸念されるところです。そして、70事業場のうち、60事業場で労基法関係法令の違反が発覚したということですので、深刻な状況といえます。
さて、今回のように過重労働に関する問題は、労基署に早期にチェックしてもらったことで、ある意味プラスに捉えても良いと思います。つまり、過重労働で健康障害になれば、企業の安全配慮義務違反につながります。民事上の損害賠償につながるリスクがあります。
また、割増賃金は長期的に支払っていませんと、遡って支払いを求められるリスクが生じます。こうしたことから、問題が大きくなる前に、早めに対策を講じることが重要です。
労基署のチェックを一つの機会と捉え、会社の人事労務管理上問題を是正し、トラブルの未然防止を図っていくことが良いと考えます。
