【概要】
大阪府は、5月16日から「職場におけるメンタルヘルス専門相談」をスタートさせました。具体的には以下のとおりです。
１．労働者または中小企業の人事労務担当者に向けたもので、医師等の専門家が無料で相談に応じます。
２．これは厚生労働省の調査で６割弱の事業所にメンタルヘルス上の問題を抱えた社員がいるとの結果を重く受け止めたことによります。
３．メンタルヘルスに関する専門的知識や経験を有する医師や、臨床心理士、産業カウンセラー等が対応にあたります。
【意見・感想・解説】
今回は、メンタルヘルスに関する内容を取り上げました。
大阪府では、メンタルヘルスについて、重く受け止めて、このような対応を図ることは、とても注目されるところです。
実際に、私も、これまで数多くのメンタルヘルスに関する相談を受けてきました。メンタル不調になった方は当然のことですが、経営者や人事担当者の苦労もとても感じられます。
メンタルヘルスの問題は、やはり「心の病」といわれるように、予防の観点では、良好な職場環境の形成が不可欠になります。
確かに、メンタル不調の要因は、個人の問題、家庭の問題、または、大震災のように予期できない問題がありますので、会社側の対応では、完全にメンタル不調の未然防止に限界があると思います。
しかし、会社としては、可能な限りメンタルヘルス不調の予防に努めるべきであり、そのためには、メンタルヘルスという問題が発生しにくい社風にしていく努力が大切と考えます。
