【概要】
大阪労働局では、メンタルヘルス対策の実態調査に基づき、事業場に対する個別指導に乗り出しました。具体的には以下のとおりです。
１．直近１年間で心の健康問題で欠勤、休職した企業は44.2％
２．心の健康問題の原因は、「職場の人間関係」が47.0％、仕事への適性の問題が39.7％。
３．メンタルヘルス対策を会社の安全衛生活動方針の重点課題に位置付けている企業が85.0％
４．事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任率は、21.9％に留まっていました。
【意見・感想・解説】
大阪労働局におけるメンタルヘルス実態調査に関する内容を取り上げました。メンタルヘルスに関するニュースは多いですね。メンタルヘルス問題は全国的に広がっている感じです。
さて、メンタルヘルス対策ですが、これからは、もしメンタルヘルスについて問題が生じ、休職した社員が出た場合は、「連携」が重要なキーワードになります。
つまり、メンタルヘルス不調については、病気になりますので、医者の判断が重要になります。
患者の主治医が適切に判断が下せればいいのですが、まだまだメンタルヘルス不調の復職に関する判断は難しい面があります。そのため、会社の実情に詳しい産業医の意見も復職に際しては、参考にする必要があることもあります。
また、状況に応じては、ご家族とも会うこともあります。このように、復職の判断は最終的に会社が行いますが、その判断の根拠を整理するため、様々なかたちでの連携が必要になることがあります。
