2021年「過重労働解消キャンペーン」の相談結果

【概要】

毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」となります。厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました（2021年11月6日実施）。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．全相談件数：合計480件

２．主な相談内容：
●長時間労働・過重労働 56件（11.7％）
●パワハラ　　 48件（10.0％）
●解雇・雇止め　 47件 ( 9.8％）
●賃金不払残業 46件 ( 9.6％）
●休日・休暇　　 40件 ( 8.3％）

３．主な相談者の属性：
●労働者本人　　 369件（76.9％）
●労働者の家族 54件（11.3％）
●その他　　 35件 ( 7.3％）

［注］
・各々の件数は、相談内容ごとに計上しています。
・かっこ内のパーセンテージは、相談件数480件に対する割合を示しています。
・１件の相談に対し、複数の相談項目が含まれることもあるため、総合計は100％にはなりません。

今回は、2021年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」での相談結果を取り上げました。

一日に480件の相談ですから、関心が高いことが感じられます。中でも、「長時間労働・過重労働」の相談が多いのが特徴的でした。

まだまだ新型コロナ禍でもあり、国などの要請により一定期間、休業する会社も多いため、長時間労働・過重労働というよりは、内状は「解雇・雇止め」が最も多かったのではないかと個人的には推測しています。

ただし業種によっては、新型コロナ禍の影響を受けて、逆に多忙となり、長時間労働・過重労働といった問題が出てきたケースもあります。医療機関、物流関係者などのエッセンシャルワーカーが典型的ですね。

また、「労働者の家族からの相談」が54件あることも特徴的です。自分の息子や夫が長時間労働のために疲労が蓄積しており、家族（親や妻）が気にして相談しているようなケースだと思います。

ですので、会社としては労働者本人は納得の上で長時間労働をしているととらえていたとしても、家族は必ずしもそうではなく、家族が労基署に駆け込んで問題が発覚する、ということもあることを認識しておく必要があります。

長時間労働・過重労働、パワハラ、解雇・雇止め、賃金不払残業などの労務トラブルは、問題が表面化してから対応すると、企業に大きな負担が生じることがあります。

特に、従業員本人だけでなく、そのご家族からの相談をきっかけに問題が発覚するケースもあるため、会社としては「本人が納得しているから大丈夫」と考えるのではなく、日頃から労働時間管理や職場環境の整備を適切に行うことが重要です。

当法人の顧問契約サービスでは、トラブルを未然に防ぐための就業規則・労務管理体制の整備はもちろん、万が一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速に対応できるよう継続的にサポートいたします。

また、働きやすい職場づくりは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。安心して働ける環境を整えることで、従業員の信頼を高め、企業の持続的な成長を支援します。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員