【概要】
厚生労働省は、令和４年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．年次有給休暇の取得状況
年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 は17.6 日でした。(前年調査17.9 日)
うち、平均取得日数 10.3日です(同10.1日)
平均取得率 58.3％(同56.6％)となりました。
２． 定年制の状況
一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65 歳以上」とする企業割合は24.5％でした（平成29年調査17.8％）
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省の就労条件調査を取り上げました。
まず、年次有給休暇の取得日数が約10日であることが特徴的です。
現在、労働基準法により、年５日の時季指定義務があります。従って、年５日の取得が義務付けられることになりますが、その約２倍取得できていることになります。
昔と比べると、年次有給休暇が取得しやすい雰囲気が醸成されていることが感じられます。
また、定年を65歳とする企業が増加傾向になることも特徴的です。
高年齢者雇用安定法により、65歳までの継続雇用が義務付けられていますが、多くの企業は再雇用制度で対応しています。
こうした中、定年年齢を引き上げる企業が増えてきました。高年齢者にとって、65歳までは安心して働ける面が出てきたといえます。
おそらく、こうした動きは、今後も拡大していくと思われます。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
