【概要】
2021年４月から、「36協定届」の様式が新しくなります。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．36協定届における押印・署名の廃止
労働基準監督署に届け出る36協定届につき、使用者の押印及び署名が不要となります。ただし、協定書を兼ねる場合には、これまでどおり、使用者及び労働者代表の署名又は記名・押印などが必要になります。
２．36協定の協定当事者に関する、チェックボックスの新設
36協定の適正な締結に向けて、「労働者代表」についてのチェックボックスが新設されます。
この際、以下の内容に留意する必要があります。
●管理監督者でないこと
●36協定を締結する者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手などの方法で選出すること
●使用者の意向に基づいて選出された者でないこと
【意見・感想・解説】
今年の4月から、36協定の様式が変わります。
使用者の押印及び署名が不要とのことですが、実態としては、通常は協定書を兼ねる場合が多いと思います。したがって、従前と同様に、記名・押印で36協定届を対応するケースが多いと思われます。
また、チェックボックスの新設がなされ、労働者代表についてのチェックが厳しくなったことを示唆しています。特にこのような民主的な手続きでの選出については、適切に対応できているか否か、今一度確認しておくと良いでしょう。
顧問契約サービスのご案内
36協定は、様式変更や押印・署名の取扱いだけでなく、労働者代表の選出方法など、実務上の確認ポイントが多い手続きです。形式的に届出を行っているつもりでも、協定当事者の選出手続きに不備があると、後に労務トラブルへ発展する可能性があります。
当法人の顧問契約サービスでは、36協定や就業規則、労働時間管理、労使トラブル対応などについて、トラブルを未然に防ぐための体制整備を支援するとともに、問題が発生した際にも適切かつ迅速に対応いたします。
また、法令遵守に基づいた安心できる労務管理体制を整えることは、従業員が働きやすい職場づくりにもつながります。結果として、優秀な人材の確保及び定着にも寄与します。人事労務管理に不安がある企業様は、ぜひ顧問契約をご検討ください。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
