【概要】
長崎市の病院で管理職を務める看護師長（59歳）の女性が、時間外労働の未払い賃金を求めて病院を運営する医療法人を提訴しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この病院では、出退勤の認証システムとは別に、紙の勤務時間記録表が用意されていました。15分以上の勤務時間のズレが生じた際は「自己啓発」や「交通事情」といった理由を記入するルールがありました。
２．この女性は、時間外労働を正しく申告するためには上司の承認が必要であり、実際には厳しいチェックがあったため、「自己啓発」と書かざるを得ませんでした。
３．ある月では104時間の時間外労働のうち、わずか14時間しか申告できなかったようです。院内の医療安全や感染対策に関わる委員会活動などは、「自己啓発」とみなされていました。
４．一方、病院側は「適法に処理してきた」との立場を示しています。
【意見・感想・解説】
今回は、病院による時間外労働をめぐるトラブルを取り上げました。
病院側の制度では、「自己啓発」や「交通事情」などの理由を記入することで、実際の勤務時間と公式な勤務時間のズレを処理する仕組みになっています。
そもそも自己啓発は本来、個人が自発的にスキルアップや学習を行うことを指します。しかし、今回のケースでは、 看護業務の一環として不可避な業務（例：委員会活動）まで「自己啓発」とみなされている点が問題です。これは、企業が従業員に対し 「業務の一部を労働時間と認めない」 と言っているようなものです。
さらに、時間外労働の申請には、上司の承認が必要でした。
申請制そのものは問題ないのですが、「なぜこんなに時間外が発生するのか」と詰められる職場では、正しく申請できないリスクが生じます。結果的に、賃金不払い残業につながることは明らかです。
今一度、労働時間管理の正しいあり方について再認識する必要があるといえるでしょう。
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今回の事例のように、「自己啓発」との名目で実質的な業務が労働時間と認められず、正当な残業申告が困難になることは、医療機関に限らず多くの職場で起こりうる問題です。こうした制度運用の不備は、賃金トラブルや職場の不信感を生み、最終的には優秀な人材の離職にもつながりかねません。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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