【概要】
労働基準監督署は令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対し、監督指導を実施しました。厚生労働省がその結果を取りまとめ、公表しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．監督指導の実施事業場数：32,981。
このうち、15,593事業場（47.3％）で、労働基準関係法令違反があり、是正勧告書を交付しています。
２．この違反事業場（15,593）のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、月80時間を超えるもの： 5,785事業場（37.1％）。
→うち、月100時間を超えるもの： 3,564事業場（22.9％）
→うち、月150時間を超えるもの： 730事業場（ 4.7％）
→うち、月200時間を超えるもの： 136事業場（ 0.9％） という結果でした。
３．賃金不払残業があったもの：2,559事業場（7.8％）でした。
４．過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：6,419事業場（19.5％）でした。
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省の監督指導結果について取り上げました。違法な時間外労働により是正勧告を受けた事業場が、半数を割っているものの、47％と、かなり多い割合となっています。
さらに、過労死ラインとして、注意しなければならない「月100時間超え」が、3,564事業場あることも注目されます。36協定の法改正もありましたので、今後は、さらに長時間労働について、厳しく取り締まることが予想されます。
まずは、月80時間以内にする、というのが一つの目安です。
そのためには、労働時間管理の徹底により、不必要な残業時間を削減すること、特定の社員に業務負荷が集中しないように気をつける必要があります。
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長時間労働や賃金不払残業、過重労働による健康障害防止措置の未実施は、労働基準監督署による是正勧告や企業イメージの低下、従業員の離職にもつながりかねない重要な労務リスクです。
特に、長時間労働が疑われる事業場への監督指導では、多くの事業場で労働基準関係法令違反が確認されており、企業には日頃からの労働時間管理、割増賃金の適正な支払い、健康障害防止措置の徹底が求められています。
当法人の顧問契約では、こうした労務トラブルを未然に防ぐための体制整備を支援するとともに、万が一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速に対応できるようサポートいたします。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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