【概要】
ある私立高校の教頭が自殺を図りました。遺族が、この高校を運営する学校法人に訴訟を起こし、約1億2,000万円の損害賠償を求めましたが、和解が成立しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．自殺した教頭は、「学校の共学化」などの計画を担当し、その結果、長時間労働となっていました。
２．この教頭は適応障害を発症し、自殺直前の月残業時間は130時間を超えていました。
３．労働基準監督署は、労災を認定しました。
４．学校側が、労務管理の責任を認めて謝罪。解決金も支払われる内容で、和解が成立しています。
【意見・感想・解説】
今回は、過労による自殺を取り上げました。
自殺直前1ヵ月の時間外労働が130時間という長時間に加え、新たに責任を伴う仕事を任せられていたという負担を考慮すると、労災認定されても不思議ではありません。そうなれば、今回のように使用者側に責任があるとし、民事的な損害賠償責任を、裁判で求めることはありえます。
最終的には、双方の和解で決着したとのことです。
まず、基本的に、月100時間を超える時間外労働は、リスクが高いといえます。そもそも、1ヵ月に100時間以上の時間外労働は、36協定でも認められていません。こうした法的対応に問題があるとともに、社員が自殺し、労災も認定されていた中でのトラブルですから、争ったら、まず、使用者（学校）側に勝ち目はないでしょう。
したがって、社員が長時間外労働とならないように、使用者側は適切に労働時間管理を行う必要があります。そして、問題が生じそうな社員がいる場合は、早めに「アラート」を出すとよいでしょう。
長時間労働は、さまざまな問題を引き起こす原因となるため、日頃から取り組む必要があります。
⚠ 緊急時は 119（救急）／110（警察）
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今回のような長時間労働やメンタルヘルス不調をめぐる問題は、いったん発生すると、労災認定、損害賠償請求、社会的信用の低下など、企業・法人に大きな影響を及ぼします。
特に、月100時間を超えるような時間外労働や、責任の重い業務を特定の社員に集中させる状態は、重大なトラブルにつながるリスクがあります。そのため、日頃から労働時間の把握、業務負荷の確認、早期のアラート体制づくりを行い、トラブルを予防することが重要です。
また、万が一問題が発生した場合には、初動対応を誤らず、適切かつ迅速に対応することが求められます。労務管理上のリスクを放置せず、専門家に相談しながら対応することで、被害の拡大や紛争化を防ぎやすくなります。
坂本直紀 社会保険労務士法人の顧問契約サービスでは、労働時間管理、メンタルヘルス対応、就業規則の整備、労務トラブルの予防・対応について、実務に即したアドバイスを行っています。適切な労務管理は、トラブル防止だけでなく、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
