【概要】
ある大手電機メーカーの課長であった男性が、昨年４月、急性心不全で死亡しました。これは、東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因として、三田労働基準監督署（東京）が今年８月30日に労災認定していました。具体的には以下のとおりです。
１．男性は、海外部門の課長を務めており、昨年３月11日の震災後、海外拠点の管理やマーケティング分析など通常業務に加えて、社員の安否確認や節電対策など震災への対応も任されました。
２．震災後に外国人の上司２人が出国しました。これにより、さらに負担が重くなりました。
３．震災後に休んだのは３月は４日だけで、４月はゼロでした。
４．労基署は、直前２カ月の時間外労働が月平均82時間以上であり、会社から貸与されたパソコンによる自宅での作業も加えると、実質的に業務に従事した時間は月300時間を超えたと認定しました。
【意見・感想・解説】
今回は、震災対応による過労死について取り上げました。
震災により、通常業務以外でも、震災対応業務をすることになったため、業務量が多くなり、結果として、長時間労働となり、健康を害してしまったものです。
さて、ここで注目したのは、自宅での持ち帰り作業です。
多くの企業では、ワークライフバランスそして残業手当削減の観点から、残業削減に取り組んでいます。しかし、業務量が減らない中、残業削減といっても、社員は、なかなか対応できないのが現状です。そのため、やむを得ず、仕事を家に持ち帰って仕事をしてしまう社員がいても不思議ではありません。
そうなると、会社の出退勤の記録からでは、労働時間を把握することができず、結果として長時間労働となり、健康を害するということにつながります。
まずは自宅での仕事の持ち帰りは防止することと、社員の業務の見える化等により、業務の軽減化を図るべきといえます。
