【概要】
大阪・堺労働基準監督署は、36協定の延長時間を超過し、１ヵ月で106時間の残業をさせた飲食業の会社と代表取締役社長を大阪地検に書類送検しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この会社では、正社員１人に対し、36協定の延長時間（１ヵ月80時間規程）を超えて、残業させていました。
２．１ヵ月の残業時間は計106時間でした。
【意見・感想・解説】
今回は、36協定違反で書類送検された事件を取り上げました。
残業時間が100時間超ということで過労死基準を超えており、36協定に違反しているため、是正勧告を受けることは至極当然ですが、書類送検になるとはさすがに厳しいですね。それだけ、労基署が過重労働に対して、厳しく指導している状況が推察できます。労働基準監督署の監督官は、司法警察官の役割を有しているため、悪質と判断されればこのように書類送検されることもあります。
今一度、残業について問題ないかどうか確認してみるとよいでしょう。
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今回のように、36協定で定めた延長時間を超える時間外労働は、是正勧告にとどまらず、悪質と判断されれば書類送検に至る可能性もあります。特に、月100時間を超える残業は、従業員の健康障害リスクが高まる水準であり、企業として早急な労務管理体制の見直しが求められます。
顧問契約では、36協定の内容確認、労働時間管理、長時間労働の是正、就業規則や社内ルールの整備などを通じて、労務トラブルの予防を図ります。また、万一トラブルが発生した場合にも、事後に適切かつ迅速な対応ができるよう、実務に即した助言を行います。
さらに、適正な労務管理は、法令違反を防ぐだけでなく、従業員が安心して働ける職場づくりにもつながります。働きやすい環境を整えることは、優秀な人材の確保及び定着にも大きく関係します。企業の成長を支える人事労務体制づくりについて、ぜひ一度ご相談ください。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
