【概要】
ある郵便局の男性課長が、自殺を図りました。この男性の遺族は、部下からのパワハラが原因として、日本郵便に対し、名古屋地裁に約１億1,300万円の損害賠償を求める訴えを提起しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．訴状では、男性は異動先の同郵便局で年上の部下に「ここにはここのやり方がある」などと叱責されました。
２．男性はその後、過度なノルマもストレスの原因となり、抑うつ状態となって休職しました。復職後も再び部下から罵倒され、自宅で自殺を図りました。
【意見・感想・解説】
今回は、部下からのパワハラが原因で自殺したとして争われている事件を、取り上げました。まだ、提訴段階のため真偽は明確ではありませんが、以下の２点がポイントになります。
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◆部下からのパワハラ
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一般的にパワハラは、職場内での力関係が影響するため、上司から部下に対して発生しやすい面があります。しかし、今回のように他部署から上司が異動してきた場合は、以前から所属していた部下のほうが職場内の力関係が強く、部下から上司へのパワハラが発生するケースもあります。
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◆復職後の配置は慎重に
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今回は、主にパワハラが原因で抑うつ状態となりました。その後、復職するのですが、復職後もパワハラを受け、最後には自殺してしまいました。
メンタル不調からの復職は、それまで慣れ親しんでいる元の職場への復職が原則的な考え方です。しかしながら休職の原因にパワハラがあれば、話は別です。なぜならば、「メンタル不調は復職後、再発するリスクがある」ためです。
パワハラ被害が原因で休職し、時間を経てまた元の職場に戻っても、同一社員からパワハラを受ければ、再発しても不思議ではありません。ですので、復職後の配置は、休職に至った原因を考慮し慎重に対応する必要があります。
⚠ 緊急時は 119（救急）／110（警察）
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ハラスメント対策研修のご案内
部下から上司へのパワハラは、見落とされやすいハラスメントの一つです。職場内の力関係は、役職だけで決まるものではありません。経験年数、業務知識、人間関係、職場内での影響力などによって、部下が上司に対して強い立場になることもあります。
また、メンタル不調による休職・復職の場面では、休職に至った原因を十分に確認し、再発防止のための配置や職場環境の調整を慎重に行うことが重要です。特に、ハラスメントが原因で休職した場合には、同じ環境に戻すことで再び不調を招くリスクがあります。
ハラスメント防止には、上司から部下への行為だけでなく、部下から上司、同僚間、顧客から従業員への言動も含めて、幅広く理解することが必要です。
坂本直紀の研修では、パワーハラスメントの基礎知識だけでなく、部下から上司へのハラスメント、復職時の配慮、相談対応、職場内コミュニケーションなど、実務で必要となるポイントを具体的に解説します。ハラスメントのない職場づくりに向けて、管理職・従業員の意識を高める機会として、ぜひハラスメント対策研修をご活用ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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