連合アンケートでパワハラ経験が50.2%に上ることを示す、職場のハラスメント問題に悩むビジネスパーソンのイラスト
連合アンケートでパワハラ経験50.2%、顧客・取引先からの暴言31.4%、セクハラ13.3%、我慢できる残業時間11〜40時間37.0%を説明する職場会議の漫画
連合ブース来場者アンケートでは、パワハラ経験者が50.2%に上り、我慢できる残業時間は「11〜40時間」が37.0%で最多でした。

【概要】

日本労働組合総連合会(連合)が「ニコニコ超会議2018」に出展し、その際に行った連合ブース来場者からのアンケートの結果を発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。

1.”仕事上でハラスメントを受けたことがあるか”の設問では、「パワハラ」について50.2%の回答者が経験したと答えました。

2位は「お客様・取引先などからの暴言など」(31.4%)、 3位は「セクハラ」(13.3%)でした。

2.”我慢できる残業時間”の設問では、「11~40時間」が 37.0%でトップでした。次いで「1~10時間」が33.3%でした。

【意見・感想・解説】

今回は、連合のアンケート調査結果を取り上げました。

約半数が、パワハラを受けたという結果が出ています。ニコニコ超会議でのアンケートですので、比較的若い人がアンケートに回答したと思われます。

例えば、上司の指導がパワハラと感じるか否かは、人それぞれですので、必ずしも半数の人が実際にパワハラにあったか否かは、はっきりしない面があります。一方で、多くの人がパワハラを受けたと感じていることは、パワハラでのトラブルにつながりやすい面もあることを認識しておく必要があります。

このため、やはり、パワハラ防止に関する研修が重要な役割を果たすと言えます。どのような行為がパワハラに当たるのか、その他普段からの心構えにつき、管理職、一般社員双方が、しっかり研修を通じて理解しておく必要があります。

ハラスメント対策研修のご案内

職場におけるハラスメントは、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、職場の生産性低下、人材流出、企業イメージの低下など、組織全体に大きな影響を及ぼします。

特にパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントなどは、どの職場でも起こり得る身近な問題です。管理職や従業員が正しい知識を持ち、日頃の言動や指導方法を見直すことが、ハラスメントのない職場づくりにつながります。

坂本直紀の研修では、ハラスメントに関する基礎知識だけでなく、管理職として注意すべき言動、適切な指導方法、相談を受けた際の対応、職場内コミュニケーションの改善などを、実務に即してわかりやすく解説します。

ハラスメント防止に向けた社内研修をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

ハラスメント対策研修例(管理職向け)

(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ

一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。

 

研修講師:坂本直紀の紹介

坂本 直紀(さかもと なおき)
人事コンサルタント/特定社会保険労務士/中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員

坂本直紀の詳しいプロフィールはこちら
坂本直紀の研修・セミナー実績はこちら
坂本直紀の書籍執筆実績はこちら
坂本直紀の雑誌執筆実績はこちら
坂本直紀のメディア取材実績はこちら