【概要】
ある大手宅配便会社の長野県内の営業所に勤務していた男性が自殺したのは、上司からの長期間にわたるパワハラが原因として、長野県内の遺族が同社と当時の上司に損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こしました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この男性は、営業所長から人格を否定する暴言や暴行を受け続け、うつ病を発症し、自殺しました。
２．代理人弁護士は記者会見で「男性は上司から『小学生以下だ、お前は』、『顔を見るだけで殺したくなってくる』などの暴言を受けていた。録音記録もある」と説明しました。
３．また、この記録のほか、男性が作成した被害状況を記したメモや、医師の診断書などを証拠提出しました。
【意見・感想・解説】
今回は、パワハラにより自殺した事件を取り上げました。パワハラ → メンタル不調 → 自殺 という最悪のパターンです。まず、パワハラは、このように、一つ間違えれば自殺という悲しい結果を引き起こす可能性あることを、認識しておく必要があります。
従って、パワハラは何が何でも防いでいく必要があります。
また、パワハラの多くは、上司と部下の関係で発生するものです。今回は、上司の立場である営業所長によるパワハラが行われていました。従って、上司である管理職に対して、パワハラに関する教育を行い、未然防止に努めていく必要があります。
そして、今回のようなことを防ぐには、社内の相談窓口が適切に機能することも重要です。相談窓口の周知徹底を図り、何かあれば相談窓口に相談してもらい、深刻な事態になる前に、迅速に対応する必要があります。
⚠ 緊急時は 119（救急）／110（警察）
いのちの電話 0570-783-556（24h）
#いのちSOS 0120-061-338（24h・無料）
よりそいホットライン 0120-279-338（24h・多言語）
ハラスメント対策研修のご案内
今回取り上げた事件は、パワハラが命に関わる重大な問題であることを改めて認識させられる内容でした。人格を否定するような発言や、精神的な圧力が積み重なることで、被害者は追い詰められ、最悪のケースでは自ら命を絶つことにもつながります。
このような悲劇を未然に防ぐためには、管理職に対するハラスメント教育の徹底が不可欠です。坂本直紀の研修では、管理職が陥りやすい指導とハラスメントの境界線を明確にし、具体的なケーススタディを通じて、「気づき」と「行動の変容」を促します。
また、研修では「相談窓口のあり方」や「対応の初期行動」など、社内体制の整備についても取り上げ、企業としてのリスクマネジメントにもつなげていきます。重大な問題が表面化する前に、適切な対策を講じることが企業と従業員を守る第一歩です。
ぜひこの機会に、管理職向けのハラスメント対策研修をご検討ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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