「ハラスメント対策」の記事一覧

マタハラ防止義務化の方針

【概要】政府は、来年１月１日から企業にマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止措置を義務付ける方針を決めました。具体的には、次の内容が特徴的です。１．厚生労働省が労働政策審議会の分科会に、男女雇用機会均等法と育児・ […]

【概要】厚生労働省は、妊娠等を理由とする不利益取扱に関する調査結果を労働政策審議会雇用均等分科会の資料として発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。１．妊娠等を理由とする不利益取扱いの原因としては、「妊娠・出 […]

【概要】滋賀労働局では、平成２６年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況を取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。１．総合労働相談件数は 10,162件で、平成20年度以降、７年連続で１万件を超え、高止ま […]

【概要】安倍晋三首相は、東京都内で開いた「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」で演説し、マタハラ根絶について強い決意を示しました。具体的には、次の内容が特徴的です。１．安倍首相は、「不利益な取り扱いは根絶しなければな […]

【概要】茨城労働局は、平成26年度中の労働相談件数について発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。１．総合労働相談件数は、平成17年度以降10年連続で２万件を超えており、また、総合労働相談のうち、個別労働紛争 […]

【概要】勤務先でマタハラを受けたなどにより、ある医療法人に勤務する女性職員が同社と最高責任者の男性、上司の女性に対して損害賠償を求めました。具体的には、次の内容が特徴的です。１．裁判官は「違法な嫌がらせがあった」とし […]

【概要】労働政策研究・研修機構では、日本人の就業実態に関する総合調査結果を発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。１．過去５年間で、退職勧奨など、会社から意に沿わない行為を経験した人は 15.8％でした。２ […]