社長を選挙で選ぶ

【概要】

ある会社では、「社長公選制」を導入しています。具体的には以下のとおりです。

１．社長は立候補者の中から社員による投票で選びます。

２．立候補の資格は「４１歳以上５６歳未満」としています。この年齢の社員なら誰でも社長になる資格があります。

３．また、この会社では、社員持ち株制度を導入しており、発行済み株式の約８３％を社員持ち株会が保有しています。そして、「社長選」の投票は、持ち株数に応じて票数が割り当てられています。

４．投票権は、社員全体の約８４％です。

５．選ばれた社長の任期は１期２年とし、５６歳までは何期務めてもよいのですが、業績が３期以上低迷した場合は、いさぎよく社長を引退することになっています。

６．ただ、現実は「社長選」が実施されたわけではなく現在の社長は、実際に立候補したのは１人で、社員による投票ではありませんでした。

【意見・感想・解説】

とてもユニークというか、変わった制度ですね。

私は、経営の安定のためには、なるべく株式は分散させず、株主総会の特別決議を考慮して、議決権の３分の２は経営者側で保有すべきと考えているのですが、８３％を社員が持つというのは、びっくりです。

そして、社長を選挙で選ぶということも、興味深いです。

ある意味、こうした制度が、社長の緊張感と真剣さを生み出し、また、社長を社員が自ら選んでいますので、社員の責任感も高まるのかもしれませんね。今後、複数の社長の立候補者が出てくると、さらに活性化しそうですね。

変わった制度ではありますが、社員が投票して社長を選ぶということについては、社長のやる気を創出することにつながりますので、様々な企業で、こうした取り組みが出てくるかもしれません。