
【概要】
ある宇宙ビジネス開発会社では、「大学院入学支援制度」を導入しています。この制度の主な特徴は次の通りです。
1.社員が在勤中に大学院へ入学する場合、その在学期間中(最大2年間)の学費を会社が全額負担します。社員は会社で働きながら、大学院での研究にも集中することができます。
2.応募資格は、在籍1年以上かつシニアアソシエイト以上の正社員に限られます。社内での選考を経た後、大学での選考に進みます。
3.大学院での研究活動を通じて、会社での事業化を目指していただくことを期待しています。
【意見・感想・解説】
今回は、「大学院入学支援制度」について取り上げました。
社員の学びをサポートするこの制度は、とても参考になる取り組みです。特に、優秀な社員ほど自己成長に意欲的で、常に学び続ける姿勢を持っています。
大学院の学費負担は確かに大きな投資ですが、会社がこのように明確な形で支援を行うことで、社員の会社に対する帰属意識や貢献意欲が高まることが期待できます。
返報性の法則により、支援を受けた多くの社員は恩返しとして、さらに会社に貢献しようとするでしょう。
今回の事例を踏まえ、会社(社長)から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
日頃より、会社の発展にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
私たちは、社員一人ひとりの成長こそが、会社の未来をつくる力だと信じています。今回ご紹介した「大学院入学支援制度」は、その信念に基づいて導入されたものです。
皆さんが日々の業務だけでなく、自らの専門性や知識をさらに高めようとする姿勢を、私たちは心から応援したいと考えています。この制度が、皆さんの夢や探究心を実現する後押しとなり、やがては会社全体のイノベーションにつながることを期待しています。
「会社は私の成長を本気で応援してくれている」と感じてもらえるよう、これからも働く環境の整備や制度の充実に努めてまいります。皆さんが安心して長く働き、共に未来を創造していけるよう、会社一丸となってサポートしてまいります。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
代表取締役社長〇〇〇〇
大学院入学支援制度規程例
(目的)
第1条 本規程は、社員の専門的知識および研究能力の向上を支援するため、在勤中に大学院へ入学する社員に対して、学費の補助等を行う大学院入学支援制度(以下「本制度」という)について定める。
(支援内容)
第2条 本制度により、会社は選考を通過した社員が在学する大学院の学費を、在学期間中(最大2年間)全額負担する。
2 支援期間中も社員は原則として勤務を継続し、大学院での研究活動と並行して業務に従事する。
(応募資格)
第3条 本制度に応募できる者は、以下のすべてを満たす正社員とする。
1.会社に在籍して1年以上であること
2.シニアアソシエイト以上の職位にあること
(選考手続)
第4条 本制度の利用を希望する社員は、所定の申請書を人事部に提出しなければならない。
2 人事部は、申請者の業務成績、研究計画書の内容、今後の事業貢献の可能性等を踏まえ、社内選考を行う。
3 社内選考を通過した者は、大学院への出願および入学手続きを行う。
(研究活動の目的)
第5条 社員は、大学院での研究活動を通じて、会社の業務に関する知見を深め、事業化の可能性を追求することを期待される。
(その他)
第6条 本制度の詳細な運用に関しては、別途定める運用細則による。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀(さかもと なおき)
人事コンサルタント/特定社会保険労務士/中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員








