幅広い副業を認める新制度導入｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

ある商社では、全社員、約3,800人を対象に、「幅広い副業を認める新制度」を導入しました。具体的には、次の内容が特徴的です。

１.副業の内容については、本人のキャリア形成に役立つかどうか、会社が個別に判断・許可していきます。報酬のみが目的の場合は、対象外となります。

２．申請者の多くは20代から50代まで幅広く、若い世代に限らず、セカンドキャリアを意識した申請もあります。例えば、作家やキャリアコンサルタント、大学講師、行政書士などの申請がされています。

今回は、副業に関して、会社が幅広く認める制度について取り上げました。

本来は副業は、「所定労働時間外」ですので、本来の業務に支障が生じる場合等を除き、認めるのが基本的な考えです。

ですので、”報酬だけを目的とする場合は認めない”という運用は、やや気になる面があります。

とはいえ、これまでよりも、社員に副業を幅広く認めることは良いことです。

セカンドキャリアにも結び付きますので、いろいろチャレンジされると良いでしょう。

副業制度の整備・運用は、社員の多様な働き方を後押しし、キャリア形成や将来の選択肢を広げるうえで重要なテーマです。一方で、制度の設計や許可基準、労働時間管理、本業への影響の確認など、実務上は慎重な対応が求められます。

こうした場面で顧問契約をご活用いただくことで、トラブルの予防はもちろん、問題が生じた場合にも適切かつ迅速に対応しやすくなります。また、副業やキャリア形成を支援する環境づくりは、優秀な人材の確保及び定着の面でも大きな意味を持ちます。

貴社の実情に応じて、制度設計から運用ルールの整備、個別事案への対応まで、実務に即して継続的にサポートいたします。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員