【概要】
亀戸労働基準監督署は、パート従業員に139時間もの時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、労基法違反の疑いで、パン製造販売会社と工場の元工場長ら２人を東京地検に書類送検しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この会社では、工場のパート従業員に、最長月139時間の時間外労働をさせた上、残業代を３割程度しか支払わなかった疑いがある状況です。
２．こうしたことから、残業代の未払いは、１人あたり、最大月約11万円に及びました。
３．今回の件は、脳疾患を発症したパート従業員からの請求をきっかけに発覚しました。
４．工場での長時間労働は常態化しており、従業員に対して残業時間を過少申告させていました。
【意見・感想・解説】
今回は、パート従業員に対する長時間労働と残業代不払いにより送検された事件を取り上げました。
パート従業員に対して、長時間労働をさせ、さらに過少申告させ、残業代を払わないというのは、異常です。しかも、脳疾患を発症させています。こうなると、「パート従業員を、使い捨てにする」、いわゆる悪質なブラック企業といわれても仕方のない面があります。
経営者は、猛省し、こうしたことが二度と発生しないように注意していただきたいと思います。
そして、いつもお話ししていることですが、こうしたトラブルは、経営者や人事部が気付かないうちに職場で発生することが多くありますので、注意が必要です。今回は工場で発生しました。工場内で、パート従業員に過少申告をさせていたのでは、管理している労働時間の記録からでは、こうした長時間労働を人事部等では、発見することは難しい面があります。
従って、職場での従業員、特に管理者の労務管理に関するコンプライアンスの徹底は重要になります。そのためには職場での労務管理に関する研修が、大切です。こうした研修を通じて、トラブルの未然防止を図ることが有効になります。
