【概要】
東京 大田労働基準監督署は、介護施設やグループホームに対してアンケートを行いました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．直近３ヵ月で、１ヵ月当たりの時間外労働の最大のケースは、１～45時間未満が、73％と最も多い結果でした。
２．一方、45時間超～80時間未満が9.5％、80時間超が6.3％ありました。両者を合計すると15.8％になります。
３．アンケートした事業場全てが、深夜業はあると回答しています。
【意見・感想・解説】
今回は、大田労働基準監督署による介護施設等に対するアンケート調査結果を取り上げました。
時間外労働については、ほとんどの事業場が45時間未満という結果であり、労働時間短縮について適切に対応していることが感じられます。一方、15.8％については、月45時間以上、そのうち80時間超が6.3％ある点が気がかりです。長時間労働は健康障害のリスクがありますので、こうした事業場は労働時間短縮を進めていくことが必要になります。
労働時間短縮の方法は、色々ありますが、例えば、日々の業務の見える化の徹底があげられます。すなわち、業務の予定、実績の報告を義務付けます。予定の立て方に問題がないか、予定と実績の差異がどの程度あるか等を日々確認し、改善を図るものです。
また、上司が複数の部下の予定や実績を確認することで、部下間の業務調整や必要に応じて応援体制を設けます。その結果、各社員の業務量の平準化につながります。
労働時間短縮は、とても大切な労務管理上の課題です。是非、取り組んでみましょう。
