【概要】
国連の社会権規約委員会が日本政府に、長時間労働や過労死の実態に懸念を示し、防止対策の強化を求める勧告をしました。具体的には以下の通りです。
１．国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出すのは初めてになります。
２．法的拘束力はないが、対策の実施状況について定期的な報告を求められます。
３．長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し予防効果のある制裁を適用するよう強く求めています。
【意見・感想・解説】
今回は、国連による我が国への過重労働に関する勧告について取り上げました。
過重労働については、厚生労働省による平成25年度の労働基準行政において監督強化することを打ち出しています。国連から勧告を受けたこともあり、今年度は、過重労働に対しては厳しくチェックしてくることは、間違いのないところでしょう。
過重労働を防ぐ上では、当たり前の話ですが、できる限り残業を抑制することになります。そのためには、業務の効率化による生産性の向上が必要です。
そして、年次有給休暇の取得促進も大切です。休暇は、疲労回復やストレス解消にもつながり、健康面でプラスの効果が得られます。
