平成24年の東京労働局における賃金不払い相談を表すイラスト。未払い賃金が事件1人あたり87万円にのぼることを示し、困惑する労働者と相談員が描かれている。
平成24年の東京労働局における賃金不払い事件のまとめを確認し、不払い総額64億2398万円や対象者7418人、1人あたり約87万円という金額に驚く男女のイラスト。
東京労働局のまとめによると、平成24年の賃金不払い事件は3,322件、不払い総額は64億2398万円にのぼり、対象者1人あたり約87万円となりました。

【概要】

東京労働局では、平成24年における賃金不払い事件の処理状況をまとめました。具体的には以下の通りです。

1.昨年1年間に受理した労働者からの申告のうち、賃金不払い事件は3,322件でした。また、不払い総額は64億2398万円でした。

2.件数は、前年より580件減りましたが、金額は24億1,564万円増加しています。対象労働者数は7,418人で、こちらは632人増加しています。そして、1人当たりの不払い額は86万6,000円に達しています。

【意見・感想・解説】

今回は、東京労働局による賃金不払い事件の処理状況について取り上げました。

件数は減っているものの、金額が増加していることが特徴的ですね。賃金不払いに関するトラブルのリスクが浸透し、多くの会社で対応が進んできた一方、対応ができていない会社では、多額の賃金の不払いを指摘されていることがうかがえます。賃金、残業手当については、特に注意が必要です。

残業手当対策については、基本的に以下の2つが大切だと考えています。

1.残業時間の把握
本人の申告のみに依存せず、実際の残業時間を会社がしっかり確認しておくことが大切です。

2.残業時間の削減
残業時間を減らし、できる限り残業をなくしていくことが大切です。そのためには、業務改善等を通じて生産性の向上を図る取り組みが重要です。