平成25年の埼玉労働局における申告受理件数が前年比7.3%減少したことを示すイラスト。賃金不払や解雇、建設業・商業・運輸交通業・製造業・接客娯楽業など業種別の労働相談状況を表現。
平成25年の埼玉労働局における申告受理件数1,181件と前年比7.3%減少を解説する漫画風イラスト。賃金不払988件、解雇163件、建設業・商業・運輸業・製造業・接客娯楽業の申告状況を紹介。
埼玉労働局管内の平成25年申告受理件数は1,181件で、前年より7.3%減少。申告内容では賃金不払が最多で、業種別では建設業が最も多い結果となりました。

【概要】

埼玉労働局では、平成25年末現在における労働基準監督署による申告受理状況を取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。

1 埼玉労働局管内における平成25年の申告受理件数は 1,181 件でした。平成 24 年に比べて約7.3%減少し、リーマンショックのあった平成20年以前の水準に落ち着きつつあります。

2.申告内容の内訳としては、労働者の生活に重大な影響を及ぼす賃金不払が988 件、83.7%を占めています。次いで解雇が 163 件、13.8%となっています。

3 .業種別では建設業(213 件)が最も多く、次いで商業(189 件)、運輸交通業(169 件)、製造業(169 件)、接客娯楽業(139 件)の順となっています。

【意見・感想・解説】

今回は、埼玉労働局による、申告受理状況を取り上げました。申告件数が減少傾向にあり、これは意外でした。

なぜならば、最近はブラック企業ということばをよく聞くようになり、ネットを通じて、労働者の権利意識が高まってきたと感じるからです。

しかし、平成25年度は、景気が上向きにあり、企業によっては賃金を増額したり、また、積極的に採用を行う動きも出てきました。こうしたことから、労使間のトラブルは減少し、結果として労働基準監督署への申告も減ってきたことがうかがえます。

そして、このように申告が減少傾向にある今こそ、就業規則の整備補強等を通じて、トラブルの未然防止を図ることが重要と考えます。

同時に、少子化ですので、今後は労働力人口が減少し、新規採用が厳しくなることも考えられます。採用の強化も大切ですが、今いる社員の離職率を低下させることも重要です。

そのためには、社員のほめる化を通じて、良好な職場環境を形成し、社員の会社への帰属意識を高めることが重要です。