【概要】
経団連では、「2012 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。今回は、この中で、高年齢者への対応について紹介します。具体的には以下のとおりです。
１．「高年齢者雇用安定法の改正にともない必要となる対応」では、「高齢従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」が44.2％と、最も多い回答結果でした。
２．次いで、「スキル・経験を活用できる業務には限りがあるため、提供可能な社内業務に従事させる」が43.6％、「半日勤務や週2～3日勤務などによる高齢従業員のワークシェアリングを実施する」が41.0％でした。
３．一方、「高齢従業員の処遇(賃金など)を引き下げる」は30.0％でした。
【意見・感想・解説】
今回は、高年齢者への対応について取り上げました。
私は、これからは高年齢者が働くことが当たり前になりますので、高齢者のモチベーション向上の観点から、適切な評価と処遇が大切だと述べてきました。
今回の調査結果では、「高齢従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」が最も多く、多くの企業では、私と同じような見解を有していると思われます。
そして、高年齢者は、頑張って若い人と同様に働く「バリバリ型」と定年後は、仕事のペースを落とす「ホドホド型」が出てきます。こうした高年齢者の働き方に応じて、多様な勤務形態を整備することも大切になります。
具体的には、ホドホド型には、調査項目のような「半日勤務や週2～3日勤務などによる高齢従業員のワークシェアリングを実施する」ことになります。
