【概要】
ある金融機関では、再雇用している65歳以上の行員が、希望に応じて70歳まで勤務できる制度を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この制度で働く社員は、各支店の検査や担保物件の実査などを行います。長年の経験がいかせる業務に従事しています。
２．契約は１年ごとに更新します。勤務時間は６時間を上限とし、社員が個別に決めていきます。
【意見・感想・解説】
今回は、70歳まで勤務できる制度を導入している取り組み事例を紹介しました。とても興味深い制度です。
改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの継続雇用が義務付けられていますが、今回は70歳まで希望に応じて勤務できるものですので、法を上回る制度です。
高年齢者は、働けるうちは、少しでも長く働きたいという希望が多いですので、こうした制度は、高年齢者のニーズに適合したものといえます。
確かに、高年齢者を何歳まで雇用するのかは、会社毎に考えや事情が違うものであり、どの会社も70歳まで雇用するべきとはいえません。ただ、社内で高年齢者が生き生きと働く姿は、若い社員の気持の面でプラスに働きます。
なぜならば、当たり前の話ですが、人は誰でも年をとります。若い社員もいずれは高年齢者になりますので、仮に会社が高年齢者に冷たく対応していますと、若い社員にとって、悪い面で先がみえてしまいます。その結果、会社への帰属意識、貢献意欲は低下し、良い会社が他にあれば転職してしまうかもしれません。人財の流出につながります。
一方、会社が高年齢者に対して適切に配慮し、高年齢者が会社への帰属意識、貢献意欲に満ち溢れていれば、会社で長く働くことの安心感につながります。
また、高年齢者は、若い社員のよき相談相手にもなる面もあります。このように高年齢者雇用はマイナスではなく、プラスと捉えて、前向きに高年齢者の積極活用を進めることも、良いと考えます。
