【概要】
福岡県経営者協会では、高年齢者雇用に関する調査結果をまとめました。具体的には以下のとおりです。
１．高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度を導入している企業は98.5％で、「選定基準あり」とする企業は84.5％でした。
２．そして、「選定基準あり」とする企業で、高年齢者雇用安定法の改正により、継続雇用基準制度が廃止された場合に、「影響がある」と回答した企業が75.2％ありました。
３．「影響がある」と回答した企業の対応策としては、「継続雇用者の処遇水準の引き下げ」が47.6と最も多く、次いで「若年者の採用抑制」が45.1％でした。一方、「高齢者に相応しい職域の開発」も42.6％でした。
【意見・感想・解説】
今回は、高年齢者雇用に関する調査結果を取り上げました。結構、深刻な結果ですね。
高齢者の処遇を引き下げたり、若年者の採用抑制ということで、コスト面を意識した対策が多いのが特徴的です。
ただ、会社は、基本的には、ゴーイング・コンサーン、すなわち、将来にわたって、永続的に事業を行うことが必要になります。そして、会社の経営資源のうち、最も重要なのはヒトです。従って、社員に目を向けた経営を行わなくてはなりません。
今回の調査結果のように、法改正だから、高齢者は給料を下げる、若い社員は雇わないといっているようでは、まず優秀な人材は確保できず、定着しません。
確かに、まだまだ景気回復感は乏しく、厳しい状況にあることは理解できますが、社員に優しい経営を目指すべきです。
そのためには、例えば、「高齢者に相応しい職域の開発」といった取り組みが参考になります。
