【概要】
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果を公表しました。令和２年度に不払いとなっていた割増賃金の支払額が、「1企業で合計 100万円以上」となる事案が対象です。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．是正企業数： 1,062 企業（前年度比 549企業の減）
⇒うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業（同 49企業の減）
２．対象労働者数： 6万5,395人（同 1万3,322人の減）
３．支払われた割増賃金合計額： 69億8,614万円（同 28億5,454万円の減）
４．支払われた割増賃金の平均額は、以下の通り。
●１企業当たり 658万円
●労働者1人当たり 11万円
【意見・感想・解説】
今回は、賃金不払い残業における監督指導結果を取り上げました。
令和２年度は、是正企業数、対象労働者数、割増賃金額、いずれも減少傾向です。現在、国では過重労働対策を強化していることと、新型コロナの影響もあり残業そのものが減っている影響かもしれませんね。
いずれにしろ、割増賃金の不払いは遡及されるため、今回のケースのように 1,000万円以上の割増賃金を支払うリスクもありますので、注意が必要です。
また、最低賃金が今月から上昇しますので、最低賃金ギリギリで雇用している場合は、割増賃金にもひびくことになります。こうした点も注意が必要です。
いずれにしても、不要な残業を抑制させることが割増賃金トラブルを防ぐ上で有効ですので、今一度、労働時間管理を徹底されるとよいでしょう。
顧問契約サービスのご案内
割増賃金の不払いは、労働基準監督署による是正指導の対象となるだけでなく、企業の信用低下や従業員との信頼関係の悪化にもつながりかねません。未然にトラブルを防ぐためには、労働時間管理や賃金計算のルールを日頃から適切に整備し、問題が発生した場合にも迅速かつ的確に対応できる体制を整えておくことが重要です。
当法人の顧問契約サービスでは、人事労務に関する日常的なご相談への対応を通じて、労務トラブルの予防はもちろん、発生後の適切かつ迅速な対応をサポートいたします。また、働きやすい職場環境づくりを支援することで、優秀な人材の確保及び定着にもつなげてまいります。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
