【概要】
ある鉄道会社では、36協定超えの時間外労働および残業手当の未払いがありました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．計７人の時間外労働が月80時間超になるなど36協定の上限時間（特別条項）を超えていました。
２．2020年４月～2023年７月に、全社の195人に計約2100万円の残業手当の未払いがあることも明らかになりました。
３．３人が労働基準法の上限（月100時間など）を超過していたことが判明しました。
４．ダイヤ改定などの業務量が増えたとともに、適正な労働時間の管理などができていなかったことが原因です。
【意見・感想・解説】
今回は、36協定違反等の問題が発覚した事案について取り上げました。
まず、36協定の特別条項で設定していた月80時間を超過していたのですから、その時点で、違反になります。さらに、法定の上限である月100時間を超過していたのですから、ダブルで違反ということになります。
法違反ですので、労基署指導が入れば、是正勧告の対象となるのは間違いのないところでしょう。
今回の主な原因は、ダイヤ改定などの業務量が増えたことにあるようです。
そもそも、36協定の特別条項は、こうした事態を想定してのものですから、適切に労働時間管理をして超過しないように注意しておくべきでした。今回は、残業代未払いの問題も発生していますので、事態は深刻といえるでしょう。適切に再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
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今回のように、長時間労働や残業代未払いの問題は、発覚してから対応すると、是正対応や未払い賃金の精算、社内説明などに多くの時間と労力を要します。だからこそ、日頃から専門家と連携し、労務管理上のリスクを早めに把握しておくことが重要です。
顧問契約をご利用いただくことで、トラブルの予防はもちろん、万が一問題が発生した場合でも、事後に適切かつ迅速な対応を進めやすくなります。労働時間管理、36協定の運用、残業代計算、就業規則の整備などを継続的に見直すことで、会社を守る体制づくりにつながります。
また、法令を守り、安心して働ける職場環境を整備することは、優秀な人材の確保及び定着にも直結します。採用難の時代だからこそ、労務管理の適正化は企業経営に欠かせない重要なテーマです。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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