概要
今回も「カスハラ防止への望ましい取り組み」について、前回に引き続き解説します。
［ 内容３ ］
職場におけるカスハラは、業種・業態等によりその被害の実態や必要な対応も異なると考えられる。
このため、業種・業態等における被害の実態や業務の特性等を踏まえて、それぞれの状況に応じた必要な取り組みを進めることも、被害の防止に当たっては重要である。
また、同じ業種・業態等の複数の事業主が一体となって取り組みを行うことも考えられる。
［ 内容４ ］
労働者が取引の相手方に対して、職場におけるカスハラに係る言動を行う場合もある。
事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の事業主が雇用する労働者に対する言動についても必要な注意を払うよう配慮する。
事業主（その者が法人である場合にあっては、その役員）自らと労働者も、他の事業主が雇用する労働者に対する言動について必要な注意を払うよう努めなければならない。
こうした責務の趣旨も踏まえ、事業主は、職場におけるカスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針の明確化等を行う。
その際に、他の事業主が雇用する労働者に対する言動について、職場におけるカスハラを行ってはならない旨の方針を併せて示すことが望ましい。
［ 内容５ ］
事業主は、職場におけるカスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針の明確化等を行う。
この際に、職場における当該事業主が雇用する労働者以外の者（他の事業主が雇用する労働者及び個人事業主等の労働者以外の者）に対する顧客等の言動についても、同様の方針を併せて示すことが望ましい。
意見・感想・解説
カスタマーハラスメント対策では、自社の業種・業態や顧客対応の実態を踏まえた取り組みが重要です。また、自社の労働者を守るだけでなく、自社の労働者が取引先等に対してカスハラに該当する言動を行わないよう、方針を明確にしておくことも求められます。
企業として「カスハラには毅然と対応する」「自社からもカスハラを発生させない」という双方の視点を持ち、管理職を含めた社内教育を進めることが、実効性のある対策につながります。
ハラスメント対策研修のご案内
カスハラ対策を実効性のあるものにするためには、方針や規程を整備するだけでなく、管理職や従業員が具体的な対応方法を理解しておくことが重要です。
坂本直紀の研修では、カスタマーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントについて、判断のポイントや適切な対応、職場での予防策を実務に即して解説します。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員 坂本直紀の詳しいプロフィールはこちら 坂本直紀の研修・セミナー実績はこちら 坂本直紀の書籍執筆実績はこちら 坂本直紀の雑誌執筆実績はこちら 坂本直紀のメディア取材実績はこちら
