【概要】
厚生労働省では、平成26年度11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．重点監督の実施事業場は4,561 事業場でした。このうち、3,811事業場（全体の83.6％）で労働基準関係法令違反がありました。
２．主な違反内容は、次の通りです。
（１）違法な時間外労働があったもの： 2,304 事業場（ 50.5 ％ ）
その中で、時間外労働が最も長い労働者の時間数が
月100時間を超えるもの ： 715事業場（31.0％）
うち月150時間を超えるもの： 153事業場（ 6.6％）
うち月200時間を超えるもの： 35事業場（ 1.5％）
（２）賃金不払残業があったもの： 955 事業場（ 20.9 ％ ）
（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 72 事業場（ 1.6 ％ ）
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省による過重労働解消キャンペーンによる重点監督の実施結果を取り上げました。
過労防止につきましては、平成26年11月に過労死等防止対策推進法が施行され、国が力を入れている施策の一つです。そして、今回は、4,561事業に対して重点監督を実施する大がかりのものでした。
キャンペーンであったため、多くの事業場が対象になりましたが、過労に関しては、今後も厚生労働省においては厳しくみていくことは間違いのないところでしょう。
さて、過労防止に関しては、やはり長時間労働の抑制が重要になります。さらに、残業により、長時間労働となれば、場合によっては、賃金不払い残業を誘発するリスクが生じます。
見方をかえれば、残業を抑えていけば、長時間労働による過重労働のリスクは軽減し、残業手当の支給額は少なくなります。このため、残業の抑制が、企業の重要な課題といえます。
そのためには、業務効率化による生産性の向上がとても重要になります。まずは、業務を洗い出しし、業務の重要度・緊急度を確認し、業務の優先順位を確認されてみると、よいでしょう。
