【概要】
ある空調事業を主力とする会社では、出産から半年未満で職場復帰した社員への支援を強化します。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．原則１年の育児休暇制度を、半年未満で切り上げて復職した社員を対象に、会社の支援を強化します。
２．支援はベビーシッター利用料、保育園の延長保育、子育ての支援のために親を呼び寄せるための旅費が含まれます。
３．そして、復帰後１年間の限度額が従来の年３０万円から６０万円に拡大することとしました。
【意見・感想・解説】
今回は、半年未満で育休から職場復帰した社員への支援制度を取り上げました。
育児休業は、法律上は原則１年、但し、保育所の入所が困難等の場合は、１年６か月まで法律上は伸ばせることになります。そして、様々な企業では、こうした法律を上回る制度として、例えば、３歳まで育児休業を認めるというケースも出てきています。
これは、育児を行う女性への配慮を考慮した制度であり、とても評価できます。ただ、一方で、必ずしも育児のために長期間、休むことを希望する社員ばかりではないと思われます。
今回の事例は、育児休業の短縮化を推奨し、復職するに際し、会社として、育児に関して可能な限りバックアップするというものですので、こうしたニーズに適合したものといえます。
今後は、女性社員の活躍は、多くの企業にとって必要不可欠です。そのため、なるべく、長期の育児休業におけるブランクを短くし、会社で貢献してもらうために、働く女性を支援する制度を構築することは重要です。今回の事例は、とても参考になります。
