ボランティア休暇制度の導入率は約3割。災害支援や福祉活動を対象に、有給で社員の社会貢献活動を支援する企業制度を解説
ボランティア休暇制度の定義や導入率、対象者、対象活動、有給扱い、取得日数を会話形式で解説する漫画イラスト
ボランティア休暇制度は、法定休暇とは別に社員の社会貢献活動を支援する休暇制度です。導入率は約3割で、災害ボランティアや障害者福祉活動を対象とする企業が多く見られます。

【概要】

労政時報の調査によりますと、ボランティア休暇制度の導入率は約30%でした。具体的には以下のとおりです。

1.ボランテイア休暇の定義は、週休日や年次有給休暇等の法定休暇以外に付与されている休暇で、社員のボランティア活動を支援する休暇制度です。

2.対象者は、全社員が6割と最も多く、勤続年数の要件を設けている場合が3割です。

3.対象活動は、災害時のボランティア活動が最も多く、次に障害者に対する福祉活動となっています。

4.賃金は有給が9割を超えます。

5.取得可能休暇日数は5日が最も多くなっています。

【意見・感想・解説】

今回は、ボランティア休暇制度の実態調査について取り上げました。

なかなか興味深い調査結果です。導入企業は、3割となっており、私は、意外に多いと感じました。

大震災により、ボランティア活動が注目されたこともあり、この点が影響しているかもしれません。

今後ですが、おそらく会社の社会的責任、いわゆるCSRですね。このCSRの観点から、会社のボランティア活動は、進んでいくのではないかと考えています。

勿論、業務に支障を来たしては、まずいですので、計画的に無理のない範囲でということになります。

そして、こうしたボランティア活動に対して、積極的に取り組んでることを、ステークホルダーにアピールすることにより、企業イメージの向上にもつながります。今後の動向が注目されます。