【概要】
ある自動車部品製造会社では、「技能伝承士制度」を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．伝承を希望するベテラン技能伝承士は、後輩に伝承をしたい分野を事前に決めて申請します。
２．申請から一年間経って、技能が伝承できていれば、ベテラン社員に10万円が支給されます。
３．伝承のジャンルは、製造、設計、営業のように、さまざまな内容が認められています。
【意見・感想・解説】
今回は、技能伝承士制度を取り上げました。
ベテラン社員のこれまで培ってきたスキル・技能を、若手社員がスムーズ受け継ぐことが期待できます。また、10万円の一時金という金額は、なかなか魅力的ですね。多くのベテラン社員が真剣に取り組んでくれると思います。
そして、何といっても若手社員の成長につながることが大きいです。優秀な若手社員は成長意欲が高いです。
したがって、このようにベテラン社員のノウハウを学ぶ機会を継続的に得られれば、優秀な若手社員の定着にもつながります。
また、ベテラン社員と若手社員の交流にもつながりますね。とても参考になる事例です。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
日々、それぞれの職場で誠実に仕事に向き合い、会社を支えてくださっている皆様に、心より感謝申し上げます。
当社が今日まで事業を続けてこられたのは、一人ひとりの社員が現場で努力を重ね、知識や技術、経験を積み上げてきてくれたからです。特に、長年にわたり業務に携わってきたベテラン社員の皆様が培ってきた技能やノウハウは、会社にとってかけがえのない財産です。
一方で、これからの会社をさらに発展させていくためには、その大切な技能や経験を次の世代へ確実に受け継いでいくことが欠かせません。そこで当社では、技能伝承士制度を通じて、ベテラン社員の皆様が持つ知識や技術を、若手社員や後輩社員へ計画的に伝えていく取り組みを進めてまいります。
この制度は、単に仕事のやり方を教えるためだけのものではありません。教える側の社員には、これまで積み重ねてきた経験や努力を会社がしっかりと評価し、感謝の気持ちを形にする制度です。また、学ぶ側の社員には、先輩から直接学び、成長できる貴重な機会となります。
会社は、社員一人ひとりを大切な存在だと考えています。長く働いてくださっている社員の経験も、これから成長していく若手社員の意欲も、どちらも会社にとって大切な力です。お互いに学び合い、支え合える職場をつくることが、社員の皆様にとって働きがいのある会社づくりにつながると信じています。
技能を伝えることは、人を育てることです。そして、人を育てることは、会社の未来をつくることでもあります。これまで当たり前のように行ってきた作業や判断の中にも、長年の経験に裏打ちされた大切な知恵が詰まっています。その価値を会社として正しく認め、次の世代へつないでいきたいと考えています。
今後も当社は、社員の皆様が安心して働き続けられ、自分の経験や成長を実感できる職場環境づくりに取り組んでまいります。皆様がこの会社で長く活躍し、「この会社で働いてよかった」と思えるよう、制度の充実と職場づくりを進めてまいります。
社員の皆様には、本制度の趣旨をご理解いただき、技能伝承を通じた人材育成と職場の活性化に、ぜひ前向きにご協力いただきたいと思います。
これからも、社員一人ひとりの力を大切にしながら、共に成長し、より良い会社をつくっていきましょう。
代表取締役社長〇〇〇〇
技能伝承士制度規程例
（目的）
第1条 本規程は、当社における技能、技術、知識、経験および業務上のノウハウを次世代の社員へ円滑に継承するため、技能伝承士制度の取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第2条 本規程において「技能伝承士」とは、当社において一定の経験、技能または専門的知識を有し、会社が認めた分野について後輩社員等に技能伝承を行う社員をいう。
2 本規程において「被伝承者」とは、技能伝承士から技能、技術、知識、経験または業務上のノウハウの伝承を受ける社員をいう。
（対象分野）
第3条 技能伝承の対象となる分野は、会社の業務遂行、品質向上、人材育成または事業継続に資すると認められる分野とする。
2 対象分野は、製造、組立、加工、検査、設計、開発、営業、顧客対応、管理業務その他会社が必要と認める業務分野とする。
（対象者）
第4条 技能伝承士となることができる者は、原則として、当社において当該分野に関する十分な実務経験および技能を有する社員とする。
2 前項にかかわらず、会社が特に必要と認めた場合は、勤続年数、年齢、職位等にかかわらず技能伝承士として認定することができる。
（申請手続き）
第5条 技能伝承士として技能伝承を希望する社員は、あらかじめ所定の申請書に次の事項を記載し、所属長を経由して会社に申請しなければならない。
1．伝承を希望する分野
2．伝承する技能、知識またはノウハウの内容
3．被伝承者の候補者
4．伝承期間および実施計画
5．到達目標および成果確認の方法
6．その他会社が必要と認める事項
（認定）
第6条 会社は、前条の申請内容を審査し、必要性、実現可能性、会社への貢献度、被伝承者の育成効果等を総合的に判断したうえで、技能伝承士として認定するか否かを決定する。
2 会社は、認定にあたり、申請内容の修正、伝承分野の変更、被伝承者の追加または変更を求めることがある。
（伝承期間）
第7条 技能伝承の期間は、原則として認定日から1年間とする。
2 会社が必要と認める場合は、伝承期間を短縮または延長することができる。
（実施内容）
第8条 技能伝承士は、認定された実施計画に基づき、被伝承者に対して計画的に技能伝承を行うものとする。
2 技能伝承の方法は、実地指導、同行指導、作業手順の説明、資料作成、定期面談、課題設定、成果確認その他会社が適当と認める方法による。
3 技能伝承士は、伝承状況について、会社が求める場合には随時報告しなければならない。
（被伝承者の責務）
第9条 被伝承者は、技能伝承士の指導を積極的に受け、対象分野に関する技能、知識およびノウハウの習得に努めなければならない。
2 被伝承者は、技能伝承の成果確認に必要な報告、記録、面談その他会社が求める手続きに協力しなければならない。
（成果確認および評価手続き）
第10条 会社は、伝承期間終了後、技能伝承士、被伝承者および所属長からの報告に基づき、技能伝承の成果を確認する。
2 成果確認は、次の事項を総合的に勘案して行う。
1．当初申請した伝承内容が実施されたか
2．被伝承者が対象技能を一定程度習得したか
3．業務品質、生産性、安全性、顧客対応力その他業務上の改善が認められるか
4．伝承内容が今後の職場運営または人材育成に活用できるか
5．その他会社が必要と認める事項
3 会社は、必要に応じて、実技確認、面談、成果物の確認、所属長の意見聴取その他の方法により評価を行う。
（技能伝承一時金）
第11条 会社は、前条の評価により、技能伝承が完了したと認めた場合、技能伝承士に対し、技能伝承一時金として10万円を支給する。
2 技能伝承一時金は、会社が成果確認を完了した後、会社が定める支給日に支給する。
3 次のいずれかに該当する場合、会社は技能伝承一時金の全部または一部を支給しないことがある。
1．申請内容と実際の伝承内容が著しく異なる場合
2．正当な理由なく伝承活動が行われなかった場合
3．成果確認において技能伝承が完了したと認められない場合
4．虚偽の申請または報告があった場合
5．その他会社が不適当と認める場合
（記録および資料の取扱い）
第12条 技能伝承士が作成した手順書、教育資料、チェックリスト、動画、記録その他技能伝承に関する資料は、原則として会社に帰属し、会社の人材育成、業務改善および技能継承に活用することができる。
（制度の見直し）
第13条 会社は、事業内容、人員体制、技能伝承の必要性その他の事情に応じて、本制度の内容を見直し、変更または廃止することがある。
（附則）
第14条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。
顧問契約サービスのご案内
今回のような技能伝承士制度は、ベテラン社員の知識やノウハウを次世代へ引き継ぎ、若手社員の成長を促す非常に有効な取り組みです。一方で、制度を導入する際には、対象者の選定、成果確認の方法、一時金の支給条件、資料の取扱いなどを明確にしておかなければ、後々のトラブルにつながる可能性があります。
人事労務制度は、導入して終わりではありません。制度設計の段階でトラブルを予防し、万が一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速に対応できる体制を整えておくことが重要です。
また、技能伝承や人材育成の仕組みを整えることは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。社員が「自分の成長を支援してくれる会社だ」「経験や努力をきちんと評価してくれる会社だ」と感じられる制度づくりは、採用力や定着率の向上にも大きく貢献します。
坂本直紀 社会保険労務士法人では、就業規則・各種規程の整備、人事制度の設計、労務トラブルの予防と対応、人材定着に向けた仕組みづくりまで、企業の実情に応じて継続的にサポートしています。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
