芸術文化体験費補助制度｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

あるアーティスト支援のプラットフォーム開発会社では、「芸術文化体験費補助制度」を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．「芸術給」という制度を設けています。文化芸術に触れるための費用を、月3万円まで会社が負担する制度です。

２．制度利用事由としては、アーティストやクリエイターの作品、美術館・個展の入場料、映画や音楽ライブのチケット代などがあります。加えて、ファッションデザイナーを応援する目的であれば、服などのファッションアイテムを購入代も対象となりました。

３．毎月90%ほどの社員が、この制度を利用しています。

今回は、「芸術文化体験費補助制度」を取り上げました。

社員が美術館や個展の観覧、映画鑑賞、音楽ライブへの参加といった体験を通じて、感性を豊かにすることを応援しています。まさにアーティスト支援のためのプラットフォーム開発会社ならではの取り組みですね。

なにより、毎月、約90%の社員が活用している点が素晴らしいです。利用率が高いということは、こうしたユニーク社内制度が社員に受け入れられていることになります。

利用対象が美術館や映画、音楽ライブだけでなく、ファッションアイテムの購入にも広がっていることも利用率の高さに影響していそうですね。

とても参考になる事例です。

今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージを作成しました。ご参考ください。

社員の皆様へ

日々の業務に真摯に取り組んでくださっている皆さんに、心から感謝いたします。

当社が導入している「芸術給」制度は、社員一人ひとりの感性や創造性を育み、心豊かに働ける環境づくりを目指してスタートしたものです。皆さんの多くがこの制度を積極的に活用してくれていることは、会社として非常に嬉しいことです。

美術館や映画、音楽ライブ、ファッションなど、芸術文化に触れる機会を通じて得られるインスピレーションやリフレッシュは、きっと日々の仕事にも良い影響を与えてくれるはずです。会社は、皆さんが自分らしく、健やかに、そして長く働けるよう、これからも一人ひとりを大切にする制度づくりに努めてまいります。

引き続き、皆さんの挑戦と成長を全力で応援してまいります。

代表取締役社長〇〇〇〇

企業が成長を続ける中で、就業規則や社内制度は、組織の方向性を明確にし、社員の安心と信頼を築くために欠かせない存在です。柔軟かつ多様な働き方に対応した制度整備が、優秀な人材の確保及び定着に直結しています。

坂本直紀社会保険労務士法人では、企業ごとのビジョンや組織文化に即した就業規則・諸規程・社内制度の作成・改訂を支援しています。法改正や環境変化に対応しながら、社員が活き活きと働ける職場環境づくりをサポートいたします。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員