オプション検査補助制度の案内イメージ。婦人科検診・がん検診・胃カメラ・腫瘍マーカーなどの費用を会社が年1回最大1万円補助
オプション検査補助制度の説明イラスト。婦人科検診・胃カメラ・がん検診などの費用を年1回最大1万円補助し、社員の健康と予防を支援
社員の健康を守るため、婦人科検診・胃カメラ・がん検診・腫瘍マーカーなどのオプション検査費用を年1回最大10,000円まで補助する制度です。

【概要】

あるIT企業では、オプション検査補助制度を実施しています。具体的には、次の内容が特徴的です。

1.会社は社員に、「もっと健やかに、長く活躍してほしい」という想いを有しています。このため、重大疾病の早期発見と予防をサポートするというものです。

2.婦人科検診、がん検診、胃カメラ、腫瘍マーカーなどのオプション費用を補助します。

3.対象は、在籍2年目以降の定期健康診断を受診した社員です。補助額は、年1回、最大10,000円です。

【意見・感想・解説】

今回は、「オプション検査補助制度」を取り上げました。

会社の社員に対する、健康と長期にわたる会社での活躍への期待・想いは素晴らしいですね。

こうしたことから、法定健診の実施にとどまらず、任意のオプション検査を支援している点に意義があります。

確かにオプション検査は、費用負担増の面から、社員によっては受診をためらいやすい面があります。

会社が補助を出すことで、重大疾病の早期発見・早期治療につながる可能性が高いといえます。

社員本人にとってメリットが大きいと思います。とても参考になる事例です。

今回の事例を踏まえ、会社(社長)から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。

今回の事例を踏まえ、会社(社長)から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。

会社から社員へのメッセージ例

社員の皆様へ

日々の業務に真摯に向き合い、会社を支えてくださっている皆様に、心より感謝申し上げます。

私たちは、社員一人ひとりが健やかであることこそが、会社の持続的な成長の基盤であると考えています。そして何より、皆様にはこれからも長く、安心して活躍し続けていただきたいと強く願っています。

今回導入した「オプション検査補助制度」は、その想いを形にした取り組みの一つです。重大な疾病は、早期発見・早期対応によって防げる可能性が高まります。しかし、費用面の負担から検査をためらう方がいらっしゃることも理解しています。

だからこそ会社として、皆様の健康を守るための一歩を後押ししたいと考え、この制度を設けました。これは単なる福利厚生ではなく、「社員を大切にしたい」という会社の意思そのものです。

どうかご自身の体を大切にし、必要だと感じた検査は遠慮なく活用してください。皆様が安心して働き続けられる環境を整えることが、私たちの責任であり使命です。

これからも会社は、社員の皆様とともに歩み、皆様の健康と成長を全力で支えてまいります。

代表取締役社長〇〇〇〇

オプション検査補助制度規程例

(目的)
第1条 本規程は、社員の健康維持および重大疾病の早期発見・予防を目的として、定期健康診断に付随するオプション検査費用の一部を会社が補助する制度について定めるものである。

(会社の基本方針)
第2条 会社は、社員が健やかに長く活躍できる環境を整備することを重要な経営課題と位置づけ、健康増進の支援を積極的に行うものとする。

(補助対象となる検査)
第3条 本制度において補助の対象となる検査は、次の各号に掲げるものとする。
1.婦人科検診
2.各種がん検診
3.胃カメラ検査
4.腫瘍マーカー検査
5.その他会社が適当と認めたオプション検査

(対象者)
第4条 本制度の対象者は、次の各号のすべてを満たす社員とする。
1.在籍2年目以降の社員であること
2.当該年度の定期健康診断を受診していること

(補助内容)
第5条 会社は、対象者に対し、オプション検査に要した費用の一部を補助する。
2.補助額は、年1回、10,000円を上限とする。
3.補助は実費精算とし、上限額を超える部分は自己負担とする。

(申請手続)
第6条 補助を受けようとする社員は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、次の書類を添付して会社に提出しなければならない。
1.検査内容および費用が確認できる領収書
2.検査を受診したことを証明する書類
3.その他会社が必要と認める書類

(支給方法)
第7条 会社は、前条の申請内容を審査し、適当と認めた場合には、給与支給時等に補助金を支給するものとする。

(不正受給の禁止)
第8条 虚偽の申請その他不正な手段により補助を受けた場合、会社は当該補助金の返還を求めることができる。

(制度の見直し)
第9条 会社は、社会情勢や社員の健康課題等を踏まえ、本制度の内容を適宜見直すことができる。

(附則)
第10条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。

顧問契約サービスのご案内

企業における人事労務の課題は、日常的な運用の中に潜んでおり、トラブルは「起きてから対応する」のではなく、「未然に防ぐ」ことが重要です。また、万一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速に対応できる体制が、企業の信頼を守る鍵となります。

さらに、企業の持続的な成長においては、優秀な人材の確保および定着が不可欠です。そのためには、安心して働ける環境づくりや、社員を大切にする制度設計・運用が求められます。

顧問契約では、日常的なご相談対応から制度設計、運用支援まで一貫してサポートすることで、トラブルの予防と迅速な対応を実現するとともに、人材が安心して長く活躍できる職場づくりをご支援いたします。

顧問契約の内容

  • 定期対面による、親身な対応
    貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。
  • ご相談に対する、迅速な回答
    メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応します。
  • 就業規則の作成・改定
    最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。
  • 書式や最新情報のご提供
    実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有します。

代表社員 坂本直紀の紹介

坂本 直紀(さかもと なおき)
人事コンサルタント/特定社会保険労務士/中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員

坂本直紀の詳しいプロフィールはこちら
坂本直紀の研修・セミナー実績はこちら
坂本直紀の書籍執筆実績はこちら
坂本直紀の雑誌執筆実績はこちら
坂本直紀のメディア取材実績はこちら