【概要】
厚生労働省は、平成27年４月から12月までに8,530事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．監督指導の実施事業場：8,530 事業場
このうち、6,501事業場（全体の76.2％）で労働基準法などの法令違反あり。
２．主な違反内容
（１）違法な時間外労働：4,790事業場（56.2 ％ ）
うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数
１か月当たり100時間超：2,860事業場 （59.7％）
１か月当たり150時間超：595事業場 （12.4％）
１か月当たり200時間超：120事業場 （2.5％）
１か月当たり250時間超：27事業場 （0.6％）
（２）賃金不払残業：813 事業場（9.5％ ）
（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施:1,272 事業場（14.9 ％）
【意見・感想・解説】
今回は、長時間労働に関する監督指導結果を取り上げました。
１か月当たり、250時間超の時間外労働を行う労働者がいる事業場が27もあったのは、驚きです。長時間労働は過労死、過労自殺を引き起こす危険性があります。
また、長時間労働になれば、残業手当等の問題も生じます。そうなると、場合によっては、賃金不払い残業として過去に遡って、割増賃金を支払うことになり、経営にも悪影響が生じます。
女性活躍の推進の観点からも、長時間労働が恒常化している職場では問題です。以上から、長時間労働対策は、とても重要です。
長時間労働対策の、第一歩は現状把握です。まずは、自社の社員全員の労働時間について確認してみるとよいでしょう。
