【概要】
１ヵ月の残業が80時間に達した場合に労働基準監督署の立ち入り調査を行う方向です。調査の結果、労基法違反があれば是正勧告などの措置をとる考えです。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．政府は５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つに加える方向です。
２．立ち入り調査の対象は、月に80時間を超える残業をしている従業員が１人でもいると疑われる企業です。従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握して、重点的に調査することになります。
３．これまでは月100時間超えの場合、立入調査しましたが、基準を厳しくし、80時間を超える残業があった企業を立ち入り調査の対象とすることにしました。
【意見・感想・解説】
今回は、今後の労基署の立ち入り調査の方向性を取り上げました。
月100時間から月80時間超えの残業に対する調査になり、過労に対する指導が強化されました。
女性の活躍推進との関係もあり、安倍政権が続く間は、こうした長時間労働の規制は、ますます強化されるでしょう。従って、労働時間管理は、とても重要になります。
そして、こうした長時間労働に関する問題に適切に対応するためには、まずは、現状把握です。社員一人一人の労働時間や職場別に労働時間を確認してみるとよいでしょう。
確認した結果、もし、月80時間を超えている社員がいれば社員の働き方を改善する必要がありますし、さらに月80時間を超える社員が同一の職場で多くいるようでしたら、職場の業務改善を図る必要も出てくるでしょう。このように現状把握は、とても大切です。
