【概要】
厚生労働省は、妊娠等を理由とする不利益取扱に関する調査結果を労働政策審議会雇用均等分科会の資料として発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．妊娠等を理由とする不利益取扱いの原因としては、「妊娠・出産」自体を原因と捉えている人が約半数でした。「つわり、切迫流産などで仕事ができない、労働能率が低下」「育児休業」「産前・産後休業」等が続いています。
２．妊娠等を理由とする不利益取扱い行為をした者は「直属上司(男性)」、「直属よりも上位の上司(男性)」に続き、「直属上司(女性)」や「同僚・部下(女性)」が挙げられています。
３．受けた妊娠等を理由とする不利益取扱いの内容としては「解雇」「雇い止め」がそれぞれ約２割でした。
約半数に「『迷惑』『辞めたら？』等、権利を取得しづらくする発言」を受けた経験がありました。
４．「派遣労働者」（48.7％）、「正社員」（21.8％）の順で妊娠等を理由とする不利益取扱い経験率が高くなっています。
【意見・感想・解説】
今回は、マタハラに関する調査結果を取り上げました。特に派遣社員の方が、マタハラを受けていると感じている方が多い結果が出ています。
マタハラ等のハラスメントは、力関係が影響してきます。すなわち、立場の強い人が立場の弱い人に行う傾向が強いです。今回の調査でも、直属上司、直属よりも上位の上司(男性)が行為をした者として、高い結果が出ています。
こうしたことから、立場が上の人、特に管理職への教育が必要不可欠です。是非とも、マタハラ防止に取り組んでください。
