【概要】
ＩＴ企業の約８割が、労働基準関係法令に違反していたことが、上野労働基準監督署の監督指導結果で明らかになりました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．平成24年度に事業場規模10人以上のＩＴ・ソフトウエア関連企業に立ち入り調査を実施しました。その結果、労働時間、割増賃金を中心に労働基準法、労働安全衛生法などの違反が発覚しました。
２．労働時間では、36協定の限度時間超過がめだっていました。また、割増賃金では、中小企業は除かれますが、月60時間を超える場合に50％以上の割増率で支払っていない事業場もありました。
【意見・感想・解説】
今回は、上野労働基準監督署によるＩＴ企業の監督指導結果を取り上げました。多くの企業で、労働基準関係法令違反が生じていることがうかがえます。
ＩＴ企業においては、場合によっては、長時間労働により、過重労働や残業手当といったトラブルが生じるリスクがあります。今回は、まさに、こうした点が指摘されたものであり、改善が必要になります。まずは、社員全員の労働時間を確認してみるとよいでしょう。具体的には、時間外・休日・深夜労働の時間を月毎に算出いたします。
その結果、週40時間を超える労働が、100時間を超える社員がいるようであれば、かなり危険になります。その場合は、早急に改善が必要です。このように現状把握により、一度自社に問題がないか確認して
みるとよいでしょう。
