【概要】
ある製造会社では、60歳時に再雇用制度を実施していますが、その前段階で自己啓発研修を行っています。具体的には以下のとおりです。
１．再雇用時の条件は、「健康でやる気があること」、「自分に合っていて続けていきたい仕事がはっきりしていること」、「一緒に働く職場関係の理解・支援体制が整っていること」の３つの条件を上げています。
２．この３つの条件を定年までに整えるために、サポートメンバーシステムを用意しています。会社で指名されたサポートメンバーが56歳時、58歳時、60歳時に本人と職場の上司等に対して、ヒアリングを実施しています。
３．そして、この前段階として、定年の10年前である50歳時に２日間の自己啓発研修を行います。
まずは、360度評価で、職場上司、同僚、後輩の評価を参考にします。そして、自分の評価と比較します。ここで、あまりに差があると大きなショックを受けることもあります。
自己啓発研修では、４人１組でグループを組んで、評価結果を基にグループで話し合い、各自が行動計画を策定します。
そして、研修終了後に職場でアフターミーティングを開き、資料、分析表、作文をみせて職場の社員に説明し、これからのことを宣言します。
【意見・感想・解説】
今回は、50歳時の自己啓発研修を中心に、再雇用時の対応について説明しました。50歳の社員にとっては、厳しい制度ですね。
これも一つの見える化です。自分の評価と他人の評価を見える化して、現状を把握しています。
高年齢者雇用安定法の改正はどうなるかわかりませんが、おそらく、希望者全員の継続雇用のかたちになると思われます。
ただ、そうはいいましても、希望者は、会社に対して貢献し、職場での良好な関係を図ることも大切です。そう考えれば、このように一定の時期に、研修やヒアリングを実施して、高齢社員の雇用の適正化を図ることは、とても参考になります。
※改正高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日から、希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務付けられています。経過措置も設けられました。
