【概要】
厚生労働省は６月23日、令和２年度の「過労死等１の労災補償状況」を公表しました。この中で、精神障害の労災補償状況については、以下の通りです。
１．請求件数は2,051件で、前年度比 約0.4%の減でした。
２．支給決定件数は608件で、前年度比 14.9%の増となりました。
３．業種別（大分類）で請求件数が多いのは、次の通りです。
●「医療、福祉」488件
●「製造業」326件
●「卸売業、小売業」282件
４．職種別で請求件数が多いのは、次の通りです。
●「専門的・技術的職業従事者」523件
●「事務従事者」444件
●「サービス職業従事者」284件
５．年齢別で請求件数が多いのは、次の通りです。
●「40～49歳」597件
●「30～39歳」490件
●「20～29歳」448件
６．出来事別の支給決定件数で多いのは、次の通りです。
●「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」99件
●「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」83件
●「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」71件
【意見・感想・解説】
今回は、精神障害の労災補償状況を取り上げました。請求件数は、横ばいですね。2,000件以上も請求があることから、高止まりしているといえます。
そして、支給決定の出来事では、以下の内容が多いことが注目されます。
●「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」99件
●「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」71件
こうした職場内でのパワハラにより、メンタル不調となり、労災認定されている状況が多発しているといえます。メンタル不調の社員がこれ以上増えないように、各社でのハラスメント対策は急務といえます。
顧問契約サービスのご案内
精神障害の労災補償状況を見ると、パワーハラスメントやいじめ・嫌がらせなど、職場内の人間関係に起因するメンタル不調が企業にとって大きなリスクとなっていることがわかります。こうした問題は、発生後の対応を誤ると、労災申請、休職・退職、損害賠償、職場全体の士気低下など、企業経営に大きな影響を及ぼしかねません。
顧問契約では、日頃から就業規則や社内ルール、相談対応体制、ハラスメント防止策を整備し、トラブルの予防を図るとともに、実際に問題が発生した場合にも、適切かつ迅速に対応できるようサポートいたします。
また、安心して働ける職場環境を整えることは、優秀な人材の確保及び定着にも直結します。従業員が心身ともに健康で働き続けられる会社づくりを進めるためにも、専門家による継続的な人事労務サポートをご活用ください。
顧問契約の内容
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貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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