【概要】
大阪府は、平成23年度の労働相談報告・事例集をまとめました。具体的には以下のとおりです。
１．相談件数は12,493件と昨年度に比べて5.7％減少しました。
２．相談内容では、「解雇・退職勧奨」が1,781件、「労働契約」が1,269件、「賃金未払」が1,008件、「職場のいじめ」が928件でした。
３．職場のいじめに関する相談は、前年度比３割増の928件に達しており、これは、過去５年間で最も多い結果です。
４．使用者や上司からのいじめが、85.9％と大半を占めていました。
【意見・感想・解説】
今回は、大阪の労働相談について取り上げました。職場のいじめが、増加傾向になることが特徴的です。
こうした職場のいじめ、いわゆるパワハラについては、全国的に深刻な問題となっています。
さて、パワハラは、それが継続すればメンタルヘルス不調ということにつながります。一歩間違えれば、パワハラ→メンタルヘルス不調→自殺という流れになりかねませんので、注意が必要です。
また、加害者は刑法上、民事上の責任を負うことにつながります。会社としても、安全配慮義務違反等により、民事上の責任を負うことにつながります。会社のイメージも悪影響が出てきます。
このように、パワハラは、何一つ良いことはありません。パワハラをなくすことは、人事労務管理上、とても重要なことです。
