【概要】
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果を取りまとめ、公表しました。令和４年度（令和４年４月から令和５年３月まで）に長時間労働が疑われる事業場に対して行ったものです。
具体的には、次の内容が特徴的です。
１．対象事業場数： 33,218
２．違法な時間外労働が確認された事業場数： 14,147（42.6％）
３．上記２．のうち、実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場数： 5,247（37.1％）
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省の長時間労働に関する監督指導結果を取り上げました。
近年、厚生労働省は過重労働対策に力を入れています。こうしたことから、近年、労基法の改正があり、36協定における上限規制が行われました。
ポイントは、一人あたりの時間外労働が月80時間を超える点にあります。
月80時間超の時間外労働が、平均２～６か月発生している従業員は、過労死リスクがかなり高くなるといわれています。このため、時間外労働の月80時間超については、厳しく指導する方向になります。
11月には、「過重労働解消キャンペーン」が行われ、期間中に重点的な監督指導が行われます。今一度、労働時間管理に問題ないか確認しておくとよいでしょう。
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長時間労働への対応は、法令違反の是正だけでなく、従業員の健康確保や職場環境の改善という観点からも、企業にとって重要な課題です。特に、時間外労働が月80時間を超える状況は、行政から厳しく確認されやすく、放置すると労務トラブルや企業信用の低下につながるおそれがあります。
こうしたリスクに備えるには、問題が起きてから対応するのではなく、日頃から労働時間管理や36協定の運用状況を点検し、トラブルの予防及び事後に適切かつ迅速な対応ができる体制を整えておくことが大切です。顧問契約をご利用いただくことで、最新の法改正や監督指導の動向を踏まえながら、貴社の実情に応じた継続的な支援を受けることができます。
また、長時間労働の是正や働きやすい職場づくりは、優秀な人材の確保及び定着にも直結します。採用競争が激しくなる中、安心して働ける職場環境を整備することは、企業の持続的成長に欠かせない重要な取組みです。人事労務の課題を早めに整理し、将来を見据えた体制整備を進めたい企業様は、ぜひ顧問契約をご活用ください。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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